雇用保険料の計算(令和8年度)
雇用保険料は、毎月の賃金に事業の種類ごとの料率をかけて計算します。本人負担分は給与から引かれ、事業主負担分は会社が払います。
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの料率を使っています。
計算方法
- 一般の事業の本人負担は賃金の0.5%、事業主負担は0.85%です。
- 農林水産・清酒製造の事業は本人0.6%、事業主0.95%、建設の事業は本人0.6%、事業主1.05%です。
- 事業主負担には、事業主だけが負担する雇用保険二事業の分が含まれます。
計算例
一般の事業で賃金が30万円の月は、本人負担1,500円、事業主負担2,550円、合計4,050円です。
よくある質問
令和8年度に料率は変わりましたか?
一般の事業の合計は1,000分の14.5から1,000分の13.5に下がり、本人負担は1,000分の5.5から1,000分の5になりました。
事業主負担が本人負担より多いのはなぜですか?
失業等給付・育児休業給付の分は本人と事業主が同じ率で負担し、雇用保険二事業の分(一般の事業は1,000分の3.5、建設の事業は1,000分の4.5)は事業主だけが負担するためです。
園芸サービスや酪農はどの料率ですか?
園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖などの事業は、一般の事業の料率が適用されます。
用語の説明
- 雇用保険
- 失業したときの給付や育児休業給付などのための公的保険です。
- 雇用保険二事業
- 雇用の安定や能力開発のための事業で、保険料は事業主だけが負担します。
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