退職金の税金の計算
退職金には、勤続年数に応じた退職所得控除があり、控除後の金額の2分の1だけに税金がかかります。ほかの所得とは分けて計算します。
退職金の額と勤続年数を入れると、所得税、復興特別所得税、住民税と、手元に残る金額がわかります。
計算方法
- 退職所得控除は、勤続20年以下なら¥400,000×勤続年数(最低¥800,000)、20年超なら800万円+¥700,000×(勤続年数-20年)です。
- 退職所得 =(退職金 - 退職所得控除)× 1/2(1,000円未満切り捨て)
- 所得税は退職所得に所得税の税率をかけ、復興特別所得税2.1%を加えます。住民税は退職所得に市町村民税6%と道府県民税4%をかけ、それぞれ100円未満を切り捨てます。
計算例
勤続30年で退職金2,000万円なら、退職所得控除は1,500万円、退職所得は250万円です。所得税は155,702円、住民税は250,000円で、手取りは19,594,298円になります。
よくある質問
勤続年数の端数はどう数えますか?
1年未満の端数は1年に切り上げます。たとえば勤続10年2か月なら11年で、退職所得控除は440万円です。
確定申告は必要ですか?
「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出していれば、税額が源泉徴収されるので原則として確定申告はいりません。出していない場合は20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。
勤続5年以下だと計算は変わりますか?
役員等以外の人で勤続5年以下の場合は短期退職手当等となり、控除後の金額のうち300万円を超える部分には2分の1の計算が使えません。役員等で勤続5年以下の場合は、2分の1の計算そのものがありません。
用語の説明
- 退職所得控除
- 勤続年数に応じて退職金から差し引ける金額です。
- 退職所得
- 退職金から退職所得控除を引き、2分の1にした金額で、ここに税率をかけます。
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