住民税の計算
住民税は、前年1月から12月までの所得をもとに、住んでいる市区町村と都道府県に納める税金です。
前年の収入と社会保険料を入れると、標準税率で計算した1年分の住民税と、会社員が毎月の給与から引かれる目安額を表示します。
計算方法
- 所得から社会保険料、基礎控除(¥430,000)、そのほかの所得控除を引いて課税所得金額を出し、1,000円未満を切り捨てます。
- 所得割は課税所得金額の10%(道府県民税4%、市町村民税6%)から調整控除を引いた額です。
- 調整控除は、課税所得金額が200万円を超える場合は2,500円、200万円以下の場合は5万円と課税所得金額の少ないほうの5%です。
- 均等割¥4,000と森林環境税¥1,000を加えたものが年額です。
計算例
給与収入500万円、社会保険料72万円の場合、課税所得金額は241万円、所得割は238,500円です。均等割と森林環境税5,000円を加えて年243,500円、月あたり約20,292円になります。
よくある質問
住民税と所得税の基礎控除が違うのはなぜですか?
住民税の基礎控除は最高¥430,000で、所得税の基礎控除とは別に決められています。令和8年度の税制改正でも、住民税の基礎控除は変わっていません。
住民税はいつ、どのように払いますか?
会社員は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます(特別徴収)。自営業の人などは、市区町村から届く納付書で納めます(普通徴収)。
退職した年や転職した年はどうなりますか?
住民税は前年の所得にかかるので、収入が減った年でも前年の所得に応じた額を払います。退職後の残りの額は、普通徴収に切り替わるか、最後の給与や退職金からまとめて引かれます。
ふるさと納税をすると住民税はどうなりますか?
寄附額のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで所得税と住民税から差し引かれます。上限の目安は、ふるさと納税の上限額の計算で確認できます。
用語の説明
- 所得割
- 所得に応じてかかる住民税の部分です。標準税率は10%です。
- 均等割
- 所得にかかわらず定額でかかる住民税の部分です。
- 特別徴収
- 勤務先が給与から住民税を引いて、市区町村に納める方法です。
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