ふるさと納税の上限額の計算

ふるさと納税は、寄附額のうち￥2,000を超える部分が、一定の上限まで所得税と住民税から差し引かれる制度です。

上限を超えた分は自己負担になります。その年の給与収入の見込みと社会保険料を入れると、上限の目安がわかります。

計算方法

給与収入500万円、社会保険料72万円で扶養なしの場合、住民税の所得割額は238,500円、所得税の税率は10％です。控除割合は79.79％で、上限の目安は61,781円です。

自己負担2,000円とはどういう意味ですか？

寄附額から2,000円を引いた額が、上限の範囲内で所得税と住民税から差し引かれます。上限以内なら、実質の負担は2,000円になります。

住宅ローン控除や医療費控除があるとどうなりますか？

所得税や住民税が減るため、上限も変わることがあります。ほかの控除がある人は、目安より少なめの額にしておくと安心です。

令和10年度から上限は変わりますか？

令和8年度税制改正の大綱では、令和10年度分以後の住民税について、特例控除の上限を所得割額の2割と定額（道府県民税77万2千円、市町村民税115万8千円）の低いほうにするとされています。