更新情報
日本の公的データの変更点, 変わったその日に
計算ツールに反映した新しい数値を、すべてここに記録しています。何が変わったか、いつから適用されるか、どこから取ったかがわかります。
- 最新の変更
- 出典の確認
- 毎日
- 確認している出典
- 国税庁, 総務省, 横浜市 ほか4件
最新の状態を保つ仕組み
公的機関が公表
法令、指数、為替レートなどが公的な出典で公表されます。
使う前に確認
指数や為替レートは範囲チェックをしたうえで自動で取り込みます。ルールは公的な文書を確認しながら登録します。
計算ツールが更新
計算ツールが新しい数値に切り替わり、変更は出典とともにここに記録されます。
公表済み、まもなく適用
すでに登録済みで、近日中に適用される公的な数値です。
地域別最低賃金（時間額）￥1,095
地域別最低賃金（時間額）￥1,180
地域別最低賃金（時間額）地域により￥1,090から￥1,092（2地域）
地域別最低賃金（時間額）￥1,086
変更履歴
RSSで購読する- ルール
令和8年分から基礎控除と給与所得控除が引き上げられました
合計所得金額が489万円以下の人の基礎控除は104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円になりました。改正は令和8年12月1日施行で、年末調整で反映されます。手取りと所得税の計算は新しい金額を使っています。
使っている計算ツール手取り計算（2026年版）所得税の計算（2026年分）年末調整の還付金の計算（2026年分）ふるさと納税の上限額の計算
- ルール
子ども・子育て支援金の徴収が始まりました
令和8年4月分（5月納付分）から、健康保険料とあわせて子ども・子育て支援金（0.23％、労使折半）が徴収されています。協会けんぽの健康保険料率も3月分から改定されました。
使っている計算ツール手取り計算（2026年版）社会保険料の計算（令和8年度）
- ルール
令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,177円
東京都は1,280円、神奈川県は1,279円になります。発効日は都道府県ごとに10月1日から12月2日まで分かれていて、最低賃金の計算は発効日に合わせて切り替わります。
使っている計算ツール最低賃金の計算（令和8年度・都道府県別）
- 確認
48件の数値を公的な出典と照合しました
現在の数値はこども家庭庁、全国健康保険協会（協会けんぽ）、厚生労働省、国税庁、日本年金機構、横浜市、総務省で確認しました。
48件の数値を見る
- ふるさと納税の特例控除の上限（住民税所得割額に対する割合）20%2026年1月1日から適用 · 横浜市
- ふるさと納税の自己負担額￥2,0002026年1月1日から適用 · 横浜市
- 介護保険料率（40歳から64歳、労使合計）1.62%2026年3月1日から適用 · 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 住宅ローン控除の各年の控除限度額（令和8年・令和9年に新築等に入居）7件の値2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 住宅ローン控除の控除期間（令和8年・令和9年に新築等に入居）4件の値2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 住宅ローン控除の控除率0.7%2022年1月1日から適用 · 国税庁
- 個人住民税 均等割の標準税率（道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円）￥4,0002026年1月1日から適用 · 総務省
- 個人住民税 所得割の標準税率（道府県民税4％＋市町村民税6％）10%2026年1月1日から適用 · 総務省
- 個人住民税の基礎控除（合計所得金額ごとの控除額、cuotaFija）4段階の表2026年1月1日から適用 · 横浜市
- 個人住民税の調整控除の率5%2026年1月1日から適用 · 横浜市
- 個人住民税の調整控除の金額2件の値2026年1月1日から適用 · 横浜市
- 健康保険の標準報酬月額（報酬月額の区分ごと、cuotaFija）50段階の表2026年3月1日から適用 · 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 傷病手当金の待期期間3日2026年1月1日から適用 · 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 傷病手当金の支給期間（通算）18か月2026年1月1日から適用 · 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 児童手当の月額（児童1人あたり）3件の値2024年10月1日から適用 · こども家庭庁
- 出産手当金の支給対象期間3件の値2026年1月1日から適用 · 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 医療費控除で総所得金額等200万円未満の人が差し引く率5%2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 医療費控除の金額3件の値2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 協会けんぽの健康保険料率（都道府県別、労使合計）地域により9.21%から10.55%（47地域）2026年3月1日から適用 · 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 厚生年金の標準報酬月額の下限と上限2件の値2026年3月1日から適用 · 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 厚生年金保険料率（労使合計）18.3%2017年9月1日から適用 · 日本年金機構
- 地域別最低賃金（時間額）地域により￥1,023から￥1,122（5地域）2026年4月1日から適用 · 厚生労働省
- 報酬・料金等の源泉徴収税率（復興特別所得税を含む）2段階の表2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 子ども・子育て支援金率（労使合計）0.23%2026年4月1日から適用 · 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 寄附金税額控除の基本控除の率（市民税と県民税の合計）10%2026年1月1日から適用 · 横浜市
- 年次有給休暇の付与日数（週の所定労働日数と勤続年数ごと）35件の値2026年1月1日から適用 · 厚生労働省
- 所得税の基礎控除（合計所得金額ごとの控除額、cuotaFija）7段階の表2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 所得税の税率（課税される所得金額に対する超過累進税率）7段階の表2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 所得税額に上乗せされる特別所得税の合計税率2.1%2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 森林環境税（均等割とあわせて徴収）￥1,0002024年1月1日から適用 · 総務省
- 標準税率のうち消費税（国税）7.8%2019年10月1日から適用 · 国税庁
- 法定割増賃金率4件の値2023年4月1日から適用 · 厚生労働省
- 消費税の標準税率（国税＋地方消費税）10%2019年10月1日から適用 · 国税庁
- 消費税の軽減税率（国税＋地方消費税）8%2019年10月1日から適用 · 国税庁
- 相続税の基礎控除額2件の値2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 相続税の税率（法定相続分に応ずる取得金額、超過累進）8段階の表2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 給与所得控除（収入金額×tasa＋cuotaFija）5段階の表2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 老齢基礎年金の満額（年額）￥847,3002026年4月1日から適用 · 日本年金機構
- 老齢基礎年金の満額に必要な納付月数480か月2026年4月1日から適用 · 日本年金機構
- 贈与税の基礎控除額（暦年課税）￥1,100,0002026年1月1日から適用 · 国税庁
- 贈与税の税率（一般贈与財産、超過累進）8段階の表2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 贈与税の税率（特例贈与財産、超過累進）8段階の表2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 軽減税率のうち消費税（国税）6.24%2019年10月1日から適用 · 国税庁
- 退職所得に対する住民税の税率2件の値2013年1月1日から適用 · 総務省
- 退職所得控除額の計算に使う金額5件の値2026年1月1日から適用 · 国税庁
- 配偶者の税額軽減の基準額￥160,000,0002026年1月1日から適用 · 国税庁
- 雇用保険料率（事業主負担）3件の値2026年4月1日から適用 · 厚生労働省
- 雇用保険料率（労働者負担）3件の値2026年4月1日から適用 · 厚生労働省