所得税の計算(2026年分)
年間の給与収入(または事業所得などの所得金額)と、社会保険料などの所得控除を入れると、1年分の所得税がわかります。
令和8年分の基礎控除と給与所得控除、所得税の速算表を使い、復興特別所得税も含めて計算します。
計算方法
- 給与収入の場合は、給与所得控除(最低¥740,000)を引いて給与所得を出します。
- 所得から社会保険料、基礎控除、そのほかの所得控除を引き、1,000円未満を切り捨てたものが課税される所得金額です。
- 課税される所得金額に5%から45%までの超過累進税率をかけます。¥40,000,000を超える部分は45%です。
- 所得税額に2.1%の復興特別所得税を加え、合計の100円未満を切り捨てます。
計算例
国税庁の例では、課税される所得金額が700万円なら、700万円×23%−63万6,000円=97万4,000円が所得税です。復興特別所得税を加えると99万4,400円になります。
給与収入500万円、社会保険料72万円なら、課税される所得金額は180万円で、所得税と復興特別所得税の合計は91,800円です。
よくある質問
基礎控除はいくらですか?
令和8年分と令和9年分は、合計所得金額489万円以下で¥1,040,000、489万円超655万円以下で¥670,000、655万円超2,350万円以下で¥620,000です。2,500万円を超えると0円になります。
復興特別所得税とは何ですか?
所得税額に2.1%を上乗せして納める税です。令和9年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計の税率は変わりません。
会社員でも確定申告が必要ですか?
給与の所得税は、通常は勤務先の年末調整で精算されます。医療費控除や寄附金控除を受けるときは、確定申告をすると税金が戻ることがあります。
税率が上がると手取りが減りますか?
超過累進税率なので、高い税率がかかるのは区切りを超えた部分だけです。収入が増えて税率の区分が上がっても、手取りが減ることはありません。
用語の説明
- 所得金額
- 収入から給与所得控除や必要経費を引いた金額です。
- 所得控除
- 社会保険料控除、基礎控除、扶養控除など、所得から差し引けるものです。
- 超過累進税率
- 所得の区切りを超えた部分にだけ高い税率をかける方式です。
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